玉野市議会 2020-06-12 06月12日－05号
決算時の経営赤字を補填する目的や将来的に施設整備を行う際の不足分として施設整備積立金へ再配分する等の目的で計上いたしております。 次に、４点目の損益計算書の受け取り管理料の内訳についてでございます。 これは、水産物直販施設及び地域食材提供施設の使用料でございまして、有限会社みどりの館みやまに対して各テナントから支払われているものでございます。
決算時の経営赤字を補填する目的や将来的に施設整備を行う際の不足分として施設整備積立金へ再配分する等の目的で計上いたしております。 次に、４点目の損益計算書の受け取り管理料の内訳についてでございます。 これは、水産物直販施設及び地域食材提供施設の使用料でございまして、有限会社みどりの館みやまに対して各テナントから支払われているものでございます。
そんなに経営赤字で建設費が30億円も40億円もかかるのならば閉院すればよいとさえ言われる声があります。 先ほど御説明をいただいたんですが、これからの自治体病院として、明確な使命感をもっと打ち出せないのかと私は思います。 それと、後期高齢者の人口推移予想というのが2025年がピークというふうなことを１回目の御答弁で述べられましたが、後期高齢者の予想が私に言わせれば10年早いんじゃないかと。
しかし，民間フェリーの定期航路がない状況で行政主導で運営した場合，経営赤字，他の離島航路補助への影響，港の改修，島内道路の整備といった問題を解決しなければなりません。 現在，フェリーの運航がございます北木島，白石島につきましては，石材運搬という産業構造上の必要性から生じたものと思います。
経営赤字が続く市立病院をよく建てかえられたなと思うのでありますが、経営方針が、三浦市民が三浦市で亡くなるまで市立病院が面倒を見てくれるということから、少々の経営赤字でも市民の病院であるとの理解が得られているものと思われるのであります。これまで赤字続きで、医師も横浜の大学病院から派遣してもらえない、玉野市民病院とよく似た環境にあったようであります。
近年患者数の減少により経営赤字が続いておりますので、経営効率化計画を着実に推進するとともに、地域連携室を中心に医療機関等との連携を密にし、選ばれる病院を目指して経営改善に努めてまいります。 日生病院につきましては、患者数も順調に推移し、安定した経営が維持できております。
この住宅供給公社に関しては、多額の経営赤字で多額の負債を抱えております。その肩がわりの一部を地方自治体にさせる、このような県の無責任なやり方を許してしまうと、ずっとこの県のやり方を続けてしまうのではないかと、私は危惧されるものです。金利を含めて１億3,000万円の借金を市が抱えるわけです。県の住宅供給公社の反省なくして、私はこれを認めるわけにはまいりません。
この住宅供給公社に関しては、多額の経営赤字で多額の負債を抱えております。その肩がわりの一部を地方自治体にさせる、このような県の無責任なやり方を許してしまうと、ずっとこの県のやり方を続けてしまうのではないかと、私は危惧されるものです。金利を含めて１億3,000万円の借金を市が抱えるわけです。県の住宅供給公社の反省なくして、私はこれを認めるわけにはまいりません。
全国的に地方自治体病院の経営赤字がふえ続け、維持が困難とされる病院が多くなりつつある現状で、国が公立病院改革ガイドラインをつくり、県主導で取り組む方向が示されている中で、備前病院単独の考えだけでの建てかえは非常に難しい面も多く、県とよく協議した上で市民の理解を得て早期に対応しなければならず、放置できない問題であると認識しております。
まず、相次ぐ経営破綻ということで、経営状況が悪化し、病院廃止や民間に委託される自治体病院が相次いでいるという中で、明治９年に建仁寺内に駆黴院として発足した歴史を持つ京都府立洛東病院は、患者の大幅な減少となり経営赤字が拡大し、全病棟を廃止すべきという包括外部監査の意見などを受けて、2005年３月をもって廃止されました。
今、全国で自治体病院は、地域医療の中心として住民の命と健康を守る大きな役割を果たしながら、一方多くの病院が経営赤字や医師不足など、深刻な課題に迫られている状況です。
経営赤字の問題は、来院患者さんの数をふやすことで乗り切ろうと努力してまいりました。地域の皆さんのニーズにこたえられるよう救急指定病院に変え、また土曜日診療、夜９時までの窓口業務を行い、積極的な受入体制をとってまいりました。
それも黒字経営で運営されているという病院もありますので、一概に立地条件によってというよりも、やはり病院の質によって黒字経営、赤字経営が言われるんじゃないか、そう言いますと、赤字経営のところはまことに悪いんかと、こうなりますけれども、内容が一番だろうと、こう思っておりますので、今後成羽病院においては、先般も申し上げましたように、今後どういう委員会の名前はわかりませんけれども、立ち上げて、皆さん方あるいはまたいろいろな
◎産業経済部参事（石尾久晴君） 賃料の問題、先ほどの答弁にもございましたが、百貨店という施設のために維持管理費がたくさんかかっていると、ついてはアルネ、街づくり会社が経営赤字化という形の要因の一つになっているというようなこともございました。
しかし，こうした可能な限りの努力を行っても，御指摘ございましたように，毎年約１億5,000万円の経営赤字が見込まれるという状況でございます。 そこで，井原鉄道に経営の効率化と住民サービス向上への意識を強く持たせつつ，基幹的なインフラ部分については，関係自治体において実質的に費用を負担し，鉄道事業の基盤を支えていく上下分離方式が打ち出されたところでございます。
次に、備前病院についての中で、薬価改正の影響、逓減するための院外処方の検討とかありますが、来院者に不便をかけることで薬剤師の減員を図るとか何か、経営赤字の減少につながるよい方策があるのでしょうか。 次に、農業・漁業振興についてお尋ねいたします。
さらに、高齢者の自己負担限度額の引き上げ等も予定されており、数年来、単年度の経営赤字が年々縮小しておりましたが、このたびの改定によって外来患者数等に大きな影響が予想され、非常に厳しい状況に逆戻りすることが懸念されます。
次に、経営赤字に対する議員からの提案のうち、勤務評定や実績評価による職能給制度につきましては、公務員についても、徐々にではありますが導入されていくようであります。 次に、事務所の受付のつい立てでありますが、患者への連絡掲示板を兼ねております。事務所内には患者のプライバシーに関する書類等が数多くありますので、できる限り他の患者の目に触れないようにしたものであります。
赤字額を見ますと、約１億2,400万円の経営赤字を計上しています。フリー切符の販売が落ちついた以降、だんだんと乗車率が下がり始め、超氷河期とも平成不況とも表現されるようになり、赤字をさらに追い上げたとも考えられます。乗車率の向上を図るためにはいろいろな方策があると思いますが、経営努力が必要なことは申すに及びません。
経営状況について申し上げますと、病院事業においては地域基幹病院としての高度医療水準の確保のほか、乳腺外来の新設、人間ドック等による新患者の獲得など自助努力は認められますが、外来、入院とも患者数の減少が大きく、この上、薬価基準、医療材料の引き下げが重なったことにより大幅な減収となっており、材料費の減などにより総費用も減少しているものの、経営赤字が生じております。
そして、「一人一人が意識改革を図る」、つまり病院の職員が一丸となって対策を立てること、この健全経営、赤字対策の対策を立てることというふうに御指摘をしておられるところだと思います。そういう点では、病院の事業報告の結論とはかなり違った結論にはこの最後のところはなってるなというふうに私は思うわけです。